厚労省が慢性疲労症候群の実態調査を開始する

　厚生労働省は、神経の機能障害などが原因で強度の疲労が継続する筋痛性脊髄炎（慢性疲労症候群）の実態調査を今月内にも開始する。調査は１２００万円をかけて聖マリアンナ医科大に委託される。

　筋痛性脳脊髄炎の国内患者数は約３０万人、４分の１は寝たきりなど深刻な状況にある推定されているが大半は障害者手帳を取得していない。難病患者を福祉サービスの対象に広げた障害者総合支援法でも対象外とされている。

　調査では患者の日常における介助の必要性や発症からの症状の経過などを分析する。責任者の遊道和雄・同大難病治療研究センター長は、「福祉や医療で患者に何が必要かを把握したい。１００人以上の患者に参加してもらうことが必要だ」と話している。また、ＮＰＯ法人「筋痛性脳脊髄炎の会」の篠原三恵子理事長も「多くの患者に調査を知ってもらい、参加してほしい」と、なるべく多くの患者に調査への協力を求める。

　調査の対象となるのは医療機関で筋痛性脳脊髄炎と診断された人で、参加を希望する場合は１０月末までに遊道センター長まで連絡とのこと。連絡先は電話（０４４・９７７・８１１１、内線４０２９）またはメール（yudo@marianna-u.ac.jp）まで。